高等教育の修学支援新制度
教育費負担の軽減のため、世帯所得に応じて、大学等の授業料等減免と給付型奨学金の支給がされます。
- 対象学校大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
- 支援対象住民税非課税世帯 および それに準ずる世帯
- 支援内容下記の通りです。
①授業料等減免 授業料等の免除・減額の上限額（年額） ※住民税非課税世帯の場合 国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 28万円 54万円 26万円 70万円 短期大学 17万円 39万円 25万円 62万円 高等専門学校 8万円 23万円 13万円 70万円 専門学校 7万円 17万円 16万円 59万円 ※入学金の免除・減額を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生です。
②給付型奨学金支給 【給付型奨学金の支給月額】 ※住民税非課税世帯の場合 区分 自宅通学 自宅外通学 大学
短期大学
専門学校国公立 29,200円（33,300円） 66,700円 私立 38,300円（42,500円） 75,800円 高等専門学校 国公立 17,500円（25,800円） 34,200円 私立 26,700円（35,000円） 43,300円 ※生活保護世帯で自宅から通学する場合や児童養護施設から通学する場合はカッコ内の金額
詳細は文部科学省ホームページにてご確認ください。
世帯年収別の支援額
①授業料免除 区分 支援額 子どもを1人扶養 子どもを2人扶養 子どもを3人以上扶養 住民税非課税世帯
（第Ⅰ区分）
（年収目安 ～270万円）上記記載の上限額 上記記載の上限額 上記記載の上限額 住民税非課税世帯に
準ずる世帯（第Ⅱ区分）
（～300万円）上限額の2／3 〇県内大学に進学
上記記載の上限額
〇そのほか
上限額の2／3上記記載の上限額
（所得制限なし）住民税非課税世帯に
準ずる世帯（第Ⅲ区分）
（～380万円）上限額の1／3 〇県内大学に進学
上限額の2／3
〇そのほか
上限額の1／3②入学金および給付型奨学金 区分 支援額 住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）
（年収目安 ～270万円）上記記載の上限額 住民税非課税世帯に準ずる
世帯（第Ⅱ区分）（～300万円）上限額の2／3 住民税非課税世帯に準ずる
世帯（第Ⅲ区分）（～380万円）上限額の1／3
※年収目安は、ひとり親家庭の親、本人、高校生の3人世帯で、自宅外から私立大学に通う場合
- 進学を希望している学校が制度の対象になっているか、文部科学省ホームページで確認できます。
- 進学の資金計画を立てる際には、進学資金シミュレーター（日本学生支援機構）により試算できます。
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金との併用は可能ですが、原則、貸付上限額から授業料等減免額と給付型奨学金、その他の制度の奨学金を控除した額が貸付上限額となります。
お問い合わせ先
在学する学校、進学希望先の大学等、日本学生支援機構
