【2020年4月から】高等教育の修学支援新制度

教育費負担の軽減のため、世帯所得に応じて、大学等の授業料等減免と給付型奨学金の支援が実施されます。

  • 対象学校大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
  • 支援対象住民税非課税世帯 および それに準ずる世帯
  • 支援内容支援内容は下記の通りです。
  • ①授業料等減免 授業料等の免除・減額の上限額（年額） ※住民税非課税世帯の場合
    国公立私立
    入学金授業料入学金授業料
    大学約28万円約54万円約26万円約70万円
    短期大学約17万円約39万円約25万円約62万円
    高等専門学校約8万円約23万円約13万円約70万円
    専門学校約7万円約17万円約16万円約59万円

    ※入学金の免除・減額を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生です。

    ②給付型奨学金支給 【給付型奨学金の支給月額】 ※住民税非課税世帯の場合
    区分自宅通学自宅外通学
    大学・短期大学
    専門学校    		国公立29,200円（33,300円）66,700円
    私立38,300円（42,500円）75,800円
    高等専門学校国公立17,500円（25,800円）34,200円
    私立26,700円（35,000円）43,300円

    ※生活保護世帯で自宅から通学する場合や児童養護施設から通学する場合はカッコ内の金額

    詳細は文部科学省ホームページにてご確認ください。

留意事項

  • 世帯構成や収入によって支援額が決まります。

    • ①授業料免除
      区分支援額
      子どもを1人扶養子どもを2人扶養子どもを3人以上扶養
      住民税非課税世帯
      （第Ⅰ区分）
      （年収目安 ～270万円）      		上記記載の上限額上記記載の上限額上記記載の上限額
      住民税非課税世帯に
      準ずる世帯（第Ⅱ区分）
      （～300万円）      		上限額の2／3 〇県内大学に進学
      　上記記載の上限額
      〇そのほか
      　上限額の2／3
      		 上記記載の上限額
      （所得制限なし）
      住民税非課税世帯に
      準ずる世帯（第Ⅱ区分）
      （～380万円）      		上限額の1／3 〇県内大学に進学
      　上記記載の上限額
      〇そのほか
      　上限額の1／3
    • ②入学金および給付型奨学金
      区分支援額
      住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）
      （年収目安　～270万円）      		上記記載の上限額
      住民税非課税世帯に準ずる
      世帯（第Ⅱ区分）（～300万円）      		上限額2／3
      住民税非課税世帯に準ずる
      世帯（第Ⅲ区分）（～380万円）      		上限額の1／3

    ※年収目安は、ひとり親家庭の親、本人、高校生の3人世帯で、自宅外から私立大学に通う場合

  • 進学を希望している学校が制度の対象かどうか進学資金シミュレーター（日本学生支援機構）により試算できます。
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金との併用は可能ですが、原則、貸付上限額から授業料など減免額と給付型奨学金、その他の制度の奨学金を控除した額が貸付上限となります。

お問い合わせ先

各高等学校、進学希望先の大学等、日本学生支援機構までお問い合わせください。